突然の労働基準監督署からの
調査の通知…
労働基準監督調査対応が豊富な
社会保険労務士事務所大阪ビジネスサポートセンターへお任せください
ある日突然、労働基準監督署から調査の通知書が。。。。
あわてず、労働基準監督署調査対応が豊富な社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターへご相談ください。
労働基準監督署が２０２１年度に実施した調査の違反実態
労働基準監督署が２０２１年４月～２０２２年３月までに実施した調査の結果、１企業あたり100万円以上の未払い残業代が発生した企業数は、全国で1,069 企業でした。
また、１企業あたり1,000万円以上の未払い残業代が発生した企業数は、全国で115 企業でした。
労働基準監督署の是正指導により、1企業当たり609 万円、労働者1人当たり10 万円の未払い残業代が支払われることになっています。
攻めの経営も大切ですが、労務管理という守りの経営も十分に想定しておかないと大変な事態に発展してしまうことになります。
日頃から労働法令を遵守した労務管理が大切です。
厚生労働省が発表した２０２１年度の労働基準監督署の調査結果は、こちら。
労働基準監督署の調査ではどんなことがチェックされるか？
労働基準監督署の調査 チェック項目一覧
- 同じ会社で経営する拠点の数（事業所数）はいくらあるか？
- 会社全体の労働者数は何人か？
- 調査の対象となった拠点の労働者数は何人か？
- 正社員、契約社員、アルバイトの構成は何人ずつか？
- 男女の人数はそれぞれ何人か？
- １８歳未満の労働者は何人か？
- 障害のある労働者は何人か？仕事の内容はどんなことをしているか？
- 外国人労働者は何人か？在留資格は何か？
- 地域別の最低賃金、特定最低賃金（業種ごとの最低賃金）の両方を上回る賃金が支払われているか？
- 調査の対象となった拠点の中で時給あたりの賃金が一番低い人の賃金は何円か？
- 労働時間の管理はどのようにしているか？
- 残業はどのようなプロセスで許可しているか？
- ３６協定は作成・提出されているか？
- 時間外労働（残業）は３６協定の範囲内で行われているか？
- １８歳未満の労働者に深夜勤務をさせていないか？
- 変形労働時間制についての協定書・協定届は作成・提出されているか？
- 就業規則は作成・提出されているか？
- 労働条件通知書は労働者に交付されているか？
- 時間外手当（残業手当）、休日手当、深夜手当は法律を上回る基準で支給されているか？
- 雇入れ時健康診断、定期健康診断、深夜勤務者の健康診断、特殊健康診断（有機溶剤健康診断など）が実施され、検査結果を事業場に保管できているか？
- 18歳未満の労働者の戸籍事項証明書が事業場に保管できているか？
- 年次有給休暇について管理簿を作成し、対象者に年５日以上の年次有給休暇を消化させているか？
- 賃金控除協定書は作成されているか？
- 労働者数が50名以上の事業場で産業医が選任されているか？
- 労働者数が50名以上の事業場で衛生管理者が選任されているか？
- 労働者数が50名以上の事業場でストレスチェックが実施されているか？
- 労働者数が50名以上の事業場で安全衛生委員会が月１回以上のペースで開催され、議事録が保管されているか？
- 長時間の労働により疲労が蓄積し、健康障害発症のリスクが高まった労働者に対して、医師の面接指導の制度が導入され、適正に運用できているか？
- 雇い入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育がなされているか？
- 危険・有害業務に従事する労働者に対して特別教育がなされているか？
- 建設業や製造業などの職長等に対する教育がなされているか？
- 安全衛生に対する周知・対策が行われているか？
- 安全装置を撤去するなど不法な行為がなされていないか？
- 作業マニュアルが整備されているか？
- エレベーター・リフト・フォークリフトなどの定期点検を受けているか？
- 過去に発生した労災事故に対する改善対策が十分に実施されているか？
労働基準監督署調査対応は日頃からの労務管理強化が大切です！
就務管理の改善は、
【社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンター】
労働基準監督署の調査にはどんな種類があるか？
労働基準監督署の調査は、次のとおり４種類あり、実施後、必要に応じて企業へ改善等の是正勧告を行います。
改善等に応じず、重大・悪質な事案と判断されると司法処分（送検）が行われます。
定期監督
年度ごとに厚生労働省の地方労働行政運営方針により重点課題や項目などを定めて行われる調査です。
「労働基準監督官が企業に出向く立入調査」や「資料を労働基準監督署に持参するよう求められる呼び出し調査」などがあります。
直近６ヶ月分の賃金台帳や出勤簿（タイムカード）などがチェックされることが多いです。
申告監督
従業員が匿名または実名で労働基準監督署へ「賃金の未払い」や「不当解雇」などの申告（通報）があったときに行われる調査です。
申告（通報）した従業員（元従業員を含む）の直近２年分の賃金台帳や出勤簿（タイムカード）などがチェックされることが多いです。
匿名で申告（通報）した場合に調査を実施するか否かは労働基準監督官の判断にゆだねられますが、実名で申告（通報）した場合は原則として調査が実施されます。
災害時監督
死亡、障害などの重大な労働災害が発生したときに行われる調査です。
労働災害の原因や再発防止の指導が行われます。
転落、骨折、精神疾患、心疾患、脳血管疾患などが発生した場合にも調査が行われることがあります。
再監督
過去に是正勧告を受けた事業場が労働基準監督署へ是正報告書を提出していない場合、是正勧告に従う意思がみられないなど、企業の対応が悪質と判断されたときに行われる調査です。
労働基準監督署の調査の受け方
予告なく、いきなり店舗・事業所に労働基準監督官が来た場合
大きくわけて次の２つのパターンがあります。
事前に電話や書面通知の上、労働基準監督署の調査が行われる場合
大きくわけて次の２つのパターンがあります。
労働基準監督署調査では、労務の専門用語が飛び交います
労務の専門用語がよくわからず、労働基準監督署調査対応に不安を感じる方は、
【社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンター】
労働基準監督署の是正勧告とは何か？
労働基準監督署の調査の結果、法令違反があると判定されれば、どの法令に違反する状態にあるかが明記された「是正勧告書」という書面が企業に渡されます。
企業が是正勧告を受けたときは、是正勧告書に記載された期日までに、どのような改善の取組みを行ったのかを記載した「是正報告書」を作成し、労働基準監督署へ報告（提出）を行うことが必要です。
是正勧告書に記載された期日までに、是正報告書を提出ができないときは、事前に労働基準監督署に日程変更の相談の連絡をすることが必要であり、放置してはいけません。
是正勧告の段階では、行政指導であるため法律的な強制力はなく、労働基準監督署の指導に従うかどうかはあくまで企業が決めることができます。
しかしながら、労働基準監督署の指導に従わないということは企業として法令違反を放置している状態ということを意味しますので、労働基準監督官が改善を促すための再調査の実施や重大・悪質な事案については送検の処分をすることもあります。
もし、司法処分（送検）をされると都道府県労働局により、企業名や法令違反の内容などが公表されることになり、企業名が公表されることで今後の事業継続に多大な影響が出ることが想定されます。
是正勧告を受けたときは、放置するのではなく、速やかな改善が必要です。
「労働基準監督署調査を拒みたい」と希望する企業もあるかもしれませんが、拒否をすることはできません。
調査拒否、虚偽陳述、虚偽書類の提出は法令違反で、30万円以下の罰金が科せられることがあります。
是正報告書はどう作成すればよいのか？
労働基準監督官から是正勧告を受けた項目、指導を受けた項目について、どのような改善をするのか、社内対応を決める必要があります。
労働基準監督官から受けた是正勧告、是正指導を真摯に受け止め、企業成長のチャンスととらえ、よりよい職場に改善していく姿勢が必要です。
労働基準監督署への是正報告書の対応
どうすればよいかわからない場合は、労働基準監督署調査対応経験が豊富な
【社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンター】
労働基準監督署調査に関する「よくあるお問合せ」
労働基準監督署の調査通知が届きました。相談にのっていただけますか？
まずは労働基準監督署から届いた調査通知を大阪ビジネスサポートセンターへメール・ファックス・チャットツールなどで共有ください。
御社の労務管理の状況がどのような状態か事前に確認させていただき、労働基準監督署の調査までに対応できる改善対策をご提案し、一緒に改善に取り組ませていただきます。
労働基準監督署の調査日までに、事前ヒアリングが実施できない可能性がある場合は、大阪ビジネスサポートセンターから労働基準監督署に連絡して、労働基準監督署の調査日を変更させていただきます。
労働基準監督署の調査に立ち会っていただけますか？
労働基準監督署の調査では、労務の専門用語が飛び交いますので、理解できないこともあるのではないかと不安に感じる社長や労務ご担当者もたくさんいらっしゃいます。
大阪ビジネスサポートセンターが労働基準監督署の調査に立ち合いをさせていただきますので、ご安心ください。
労働基準監督署の調査を会社の代わりに対応していただけますか？
労働基準監督署の調査日までに御社の労務管理の実情を十分に確認させていただいた上で、社長や労務ご担当者の代わりに大阪ビジネスサポートセンターだけで労働基準監督署の調査対応をさせていただくことも可能です。
忙しくて調査対応ができない社長や労務ご担当者の方も安心して大阪ビジネスサポートセンターにお任せください。
大阪ビジネスサポートセンターと顧問契約を締結していないのですが、労働基準監督署調査の対応をお願いできますか？
顧問契約を締結いただいていない企業については、これまでの会社の労務管理状況、現状の会社の労務管理状況について十分に把握させていただく必要がありますので、十分な打合せを実施させていただくことを前提に労働基準監督署の調査対応をお引き受けさせていただくことが可能です。
まだ労働基準監督署から調査通知がきているわけではありませんが、労務管理の改善をサポートしていただけますか？
労務管理の充実は、経営の守りを強化する非常に大切な活動になりますので、備えあれば憂いなしという言葉のとおり、日頃からの改善の取組みが必要です。現在の労務管理状況を確認させていただいた上で、大阪ビジネスサポートセンターが、どのような点を改善していくべきか御社の実情をふまえた上で、優先順位をつけてサポートさせていただきます。
労働基準監督署の調査をうまく乗り切るコツは何ですか？
常日頃から労務管理の改善について取組みをすることがまずは大切です。
どのような改善対策が必要かわからない場合は、大阪ビジネスサポートセンターへご相談ください。
また、労働基準監督署の調査対応においては、労働条件通知書、雇用契約書、就業規則に記載されている文言が法律的にどういう意味なのか説明できる専門知識が必要となりますので、労働基準監督署の調査対応を不安に感じられる社長や労務ご担当者は、大阪ビジネスサポートセンターにお任せください。
労働基準監督署調査対応は日頃からの労務管理強化が大切です！
労働基準監督署から是正勧告・是正指導される内容は労働トラブルにも発展する可能性があります
労務管理の改善は、
【社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンター】