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業務内容(コンサルティング業務&社会保険労務士業務)Service

中小企業の成長に必要な「人事」、「財務」、「販促」をトータルでご支援致します!

多くの中小企業においては、
「人事」は人事の専門家へ…
「財務」は財務の専門家へ…
「販促」は販促の専門家へ…と、それぞれをバラバラに相談され、経営されているのではないでしょうか?

私は、これまでの経営支援において、
「誰に相談すれば良いのかわからない」、
「専門家どうしで見解が違うので方針がわからない」、
「専門的な知識はあるが経営の観点が抜けている」
というような切実なお悩みの声をたくさんお聞ききしてきました。

経営においては、1つの課題解決を達成しようとしても、さまざまな要素を勘案しないと、1つの課題を解決できても、他の課題が発生するという事態が発生してしまいます。
こういった面から「部分最適のための支援」ではなく、「全体最適のための支援」が必要であることは明らかではないでしょうか?

しかしながら、「人事」、「財務」、「販促」という複数分野を専門として支援できる専門家は皆無です。
当社代表は、これまで16年以上にわたり、企業規模や業種を問わず、通算13,000件以上の経営相談に対応してきた実績があるため、潜在的な課題への対策も含め、 どのような解決手段をとると経営全体の課題を解決に向かうようにできるのか提案・支援することができます。

当社は、御社の企業参謀(外部パートナー)として、次のようなサービスをご提供致します。

◇人事制度構築・運用支援

 賃金制度・等級制度・評価制度をオーダーメイドでつくるだけでなく、現場志向の運用を支援致します。
 制度をつくっても現場で機能しなければ意味がありません。
 人事評価制度の「運用ができず」、さまざまなコンサルタントやITシステムを利用しても成果につながらなかったという事態が中小企業の現場で多く見られます。
 現場に目を向け、現場志向での運用により、これらのお悩みが解決に向かいます。
 「社外人事部長」として、人事制度の運用を「代行」し、評価者のエラーを修正し、人材育成強化を図ることも可能です。

 御社の人事評価制度の「現状分析」をご希望の場合も対応させていただきますので、お気軽にお問合せください。
 これから人事評価制度をつくっていく場合もお手伝いも致しますので、お問合せください。

 

1.人事制度構築コンサルティング

  御社のご担当者と調整を図りながら、人事制度をつくっていき、御社で運用ができるよう支援します。

  【ステップ1】現状ヒアリング・人事書類の確認(1ヶ月間)
  【ステップ2】従業員ヒアリング(1ヶ月間)
  【ステップ3】作業分析(2カ月間)
  【ステップ4】等級制度構築(2カ月間)
  【ステップ5】評価制度構築(3カ月間)
  【ステップ6】賃金制度仮設計(2カ月間)
  【ステップ7】運用準備(1ヶ月間)
  【ステップ8】運用(6カ月間以上)
 

2.研修型人事制度コンサルティング

  御社のご担当者が御社の人事制度構築・運用をできるように、考え方・実行の仕方をワークショップを交えた研修を行うことで支援します。

  【ステップ1】人事制度の果たす役割と進め方(1回目)
  【ステップ2】現状課題の整理と人事制度への反映(2回目)
  【ステップ3】作業分析と役割の整理(3回目~4回目)
  【ステップ4】役割ごとに求められる行動、能力・スキル、必要な教育の整理(5回目~6回目)
  【ステップ5】いい評価をすべきことと悪い評価をすべきことの整理と評価項目間のバランスのとり方(7回目~8回目)
  【ステップ6】賃金制度のつくり方と総額人件費との調整(9回目)
  【ステップ7】評価者訓練と全体説明の行い方(10回目)
  【ステップ8】テスト人事評価と評価エラー修正(11回目~12回目)
 

3.人事評価制度の現状分析(現在の人事評価制度見直しチェック)サービス

  現在、御社において既に人事評価制度を導入されており、うまく機能していないと感じられる場合は、内容をチェックして、   どこに問題があり、どのように修正していく必要があるか、分析・報告を致します。

  【ステップ1】現状ヒアリング・人事書類のお預かり(2週間)
  【ステップ2】従業員ヒアリング(2週間)
  【ステップ3】分析・改善レポートご報告(1カ月)
 

4.社外人事部長サービス

  御社ご担当者と人事会議を毎月1回開催させていただき、人事制度の課題を抽出し、優先順位付けして、対策を構築していくとともに、月次での人事制度運用状況をチェックし、現状改善を図り続けます。
  

◇労務トラブル予防・対応支援

 経営者と労働者が労働法規の解釈などにおいて誤解が生じないように、制度構築だけでなく、「運用」も支援致します。
 解雇トラブル、未払い残業代トラブル、不利益変更トラブルなどさまざまな労務トラブルが増加しています。
 労務トラブルを防ぐには、事前の対策(就業規則等の整備と記録・運用)が大切です。
 トラブルが発生する前に対策を行うのが賢明な判断です。
 問題が起こってからの対処療法では、コスト面でも、組織運営面でも想定外の大きなダメージを被りますので、予防をしっかり行いましょう。
 現状で問題がないと思われていても、大きな問題が潜んでいる可能性がありますので、「簡易労務リスクのチェック(無料)」を当社にご用命いただければと存じます。
 

1.労務トラブル予防コンサルティング

 労務トラブルが発生しないように、また、労務トラブルが発生したときに被害が最小限となるように、事前対策(予防)の進め方を就業規則の整備も含め支援します。

 【ステップ1】現状ヒアリング・就業規則・労働契約などの確認(0.5カ月)
 【ステップ2】現状の問題点(労務リスク)説明と対策説明(0.5カ月)
 【ステップ3】就業規則(諸規定を含む)の整備、労働契約書などフォーマット作成(3カ月)
 【ステップ4】頻繁に発生している労務トラブルの説明と運用方法説明(1カ月)
 【ステップ5】従業員説明会実施(1カ月)
 【ステップ6】導入後の経過支援(6カ月)
 

2.労務トラブル対応コンサルティング

 従業員、労働者側弁護士、労働局あっせん通知、労働組合からの団体交渉要求のいずれかがあった場合に、御社ご担当者と迅速に現状確認をすすめ、対応致します。
 必要期間については、案件ごとに個別判断致します。

◇事業計画策定・運用支援

 「いつまでに(時期)」と「どのような状態・目標数値」を達成すべきかを明確にし、現在支障をきたしている課題を明確化し、具体的にどのようなスケジュールで、どのようなアクションしていくべきか、社内で情報共有できるように支援致します。
 「時期」、「目標数値」の設定とあわせて、実行のために「担当・役割」と「予算」も明確にして、定期的な進捗確認と改善アクションも伴走支援致します。
 全社一丸となって結果を出すには、計画の有る無し、情報共有の有る無しが大きなポイントとなります。
 「伝える」だけでなく、「伝わる」→「共有する」というところまでコミュニケーションを活性化する必要があります。
 行動の見える化で、進捗が管理・共有できるようにしましょう。
 「事業承継」についても税法だけの問題ではありませんので、経営全般の観点から、しっかりと対策する必要があります。

1.事業計画策定・運用コンサルティング

現状を正しく把握するために情報整理を行い、1年後~5年度の目標数値を立て、そのためになすべきことを決めるための支援をし、定期的に進捗管理、改善行動を伴走支援致します。

【ステップ1】現状ヒアリング・決算書など経営資料の確認(1カ月)
【ステップ2】競合・マーケット分析、WEBとアナログ販促の確認、財務基礎の確認(1ヶ月)
【ステップ3】目標数値・期限・担当・予算を決め行動計画の決定(1ヶ月)
【ステップ4】進捗管理(9カ月)

2.事業承継コンサルティング

事業承継ニーズが高まっている現状に加え、平成30年度税制改正において事業承継税制がさらに拡充することが決まっているため、優遇期間中に事業承継を行うことが望ましいと言えます。
ただ、よく目がいきがちな税金のことだけでなく、従業員との関係、取引先との関係、株式のこと、不動産のこと、これからのビジネスモデルのことをしっかり計画していくことが必要です。
まずは、現状ヒアリング(無料)をさせていただき、個別にプランをご提案させていただきます。

◇販売促進(マーケティング)・ブランディング支援

 「つくる」と「売る」は別の努力が必要ですが、「良いものをつくれば自然と売れる」と誤解されていることが多々あります。
 売れるしくみづくりを支援致します。
 販売=出口を自社でコントロールできないと経営が不安定になります。
 事業の入口から出口までコントロールできるようにして、継続的な収益力を確保しましょう。
 マーケットにニーズを正しく把握すること、ライバルの動向を正しく把握することが大切です。
 最終成果に向かって、次の各ステップを明確にして、販売促進を進めていきましょう。

 「認知・注目を集める」
 ↓
 「興味を持ってもらう」
 ↓
 「比較・検討してもらう」
 ↓
 「行動に移してもらう」
 ↓
 「満足いただく」

 ブランディングには、マーケティングと異なったアプローチが必要であり、次のようなレベルに応じて手法も異なります。
 「マスブランド」
 「プレミアムブランド」
 「ラグジュアリーブランド」

 

1.販売促進コンサルティング

 次のような内容について、個別のご要望に応じてプラン提案させていただきます。
 「チラシの作成・配布」
 「ホームページの制作・運用」
 「アナログ手法とデジタル手法の組み合わせ方と進め方」
 ※稼働させるためのホームページ制作のご依頼にも対応致します。

◇補助金・助成金獲得支援

 御社の現状を把握し、どのような補助金・助成金が活用できるのか提案を行い、獲得を支援致します。
 補助金・助成金は、いつでも利用できるものではなく、タイムリーな情報把握が必要になり、活用にはノウハウも必要です。
 補助金・助成金は、How(どうやって使うか)だけでなく、Why(なぜ使うか、自社の事業目的にあっているか)もしっかりと見すえなければなりません。補助金・助成金は費用の一部補助・助成ですので、必要のないものへの支出になれば本末転倒です。
 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入支援補助金、雇用保険関係助成金、ビジネスプランコンテストなど3年間で7,000万円以上獲得支援実績がある当事務所のノウハウをご提供致します。
 

1.補助金まるごと外注パック

 どのような補助金が活用できるのか、タイムリーな情報をもとにご提案し、ヒアリング、写真撮影、エントリー書類作成などをまるごとご依頼いただけます。
 当方で企画・作成させていただいたエントリー書類(事業計画書)をご説明いただき、修正などを行い、エントリ―させていただきます。
 ご希望があれば採択後のフォローアップも行わせていただきます。
 次のような補助金でご依頼いただけます。
 「ものづくり補助金」
 「小規模事業者持続化補助金」
 「IT導入支援補助金」
 「省エネ補助金」
 

2.補助金添削サポートパック

 どのような補助金が活用できるのか、タイムリーな情報をもとにご提案し、補助金のしくみ、事業計画書の作成のしかた(当社独自テンプレート)をもとに説明を行い、御社にて事業計画書を作成いただけるよう支援します。
 次のような補助金でご依頼いただけます。
 「小規模事業者持続化補助金」
 「大阪起業家スタートアッパービジネスプランコンテスト」
 

3.助成金まるごと外注パック

 雇用保険制度の助成金について、どんなものが利用できるのか、ご提案し、就業規則、労働契約内容、就労実態などを確認しながら助成金申請を御社ご担当にかわって代行致します。
 次のような助成金のほか、御社の実態にあわせてさまざまな助成金が活用できる可能性があります。
 「キャリアアップ助成金」
 「人材開発支援助成金」
 「特定求職者雇用開発助成金」
 「職場定着支援助成金」
 「人事評価改善等助成金」
 「65歳超雇用推進助成金」
 

◇事業資金融資獲得支援

 (株)日本政策金融公庫や民間金融機関などの融資制度活用を支援致します。
 融資の基本、融資の注意点などを事前にご説明させていただき、1年間で2億8,000万円以上の融資獲得実績がある当社のノウハウをもとに支援させていただきます。
 特にはじめての融資活用の場合、次のようなお声をよくお聞きします。
 「書類作成や融資面談に不安がある」
 「いくら借りれるのか不安がある」
 「返済や利息総額はどうなるのかわからない」
 「どんな点に注意しなければならないか知りたい」
 個別にご要望をお聞きして、面談方式により支援させていただきます。

◇起業・創業支援

 起業・創業にはどのようなことに注意しなければならないのか、どのような手続きが必要なのか、情報を整理してオーダーメイドで支援し、具体的な行動に移せるように支援致します。
 本やネットでは得ることができない情報をお伝えし、起業の不安を払拭します。
 事業資金の活用のしかた、営業活動の展開のしかた、時間の活用のしかた、人脈の活用のしかたなど、学校では学ばなかった目からウロコの情報を提供致します。
 税理士さん、ホームページ制作業者、印刷業者さんなどと契約する前に知っていただきたい情報がたくさんあります。

社労士顧問契約業務


 平成30年度から時間外・休日労働を行わせるために必要な36(サブロク)協定に対する労働基準監督署の調査が強化されます。
 中小企業においては約60%が未作成・未届の状態ですので、実態にあわせた対応が必要です。
 その他にも労働基準法、労働契約法、労災保険法、雇用保険法、派遣法、育児介護休業法、最低賃金法、健康保険法、厚生年金法、民法、入国管理法などいろいろな法律が目まぐるしく変化しますので、タイムリーに法改正などに対応していく必要があります。
 顧問契約を締結いただいている企業様には、毎月1回、当社独自の情報冊子を郵送させていただくとともに定期訪問させていただき、情報提供や各種サポートさせていただきます。
 定期訪問だけでなく、メールやお電話によるサポートにももちろん対応しております。
 

◇給与計算代行

 社内の担当者の急な退職による業務停滞防止、法律変更に対応できないことによる計算ミス防止、事務作業の軽減のために給与計算業務を丸投げいただけます。

◇記帳代行

 個人事業主の方にとって売上や経費を記録していくことは多大な業務負担になると存じますので、丸投げいただけます。

◇セミナー

 次のようなセミナー講師の依頼を承ります。

 ・起業セミナー(創業セミナー)
 ・事業承継セミナー
 ・補助金・助成金活用セミナー
 ・事業計画書作成セミナー
 ・公的融資活用セミナー
 ・労務実務担当者養成セミナー
 ・人材採用セミナー
 ・人材定着促進セミナー
 ・人事制度構築・運用セミナー
 ・労働トラブル予防セミナー
 ・記帳初心者セミナー

◇その他

 株式会社、合同会社の設立、商標取得、契約書確認などお困りごとがございましたら、お気軽にお問合せください。



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